2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
ＲＣＥＰ協定におきましては、ＷＴＯの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、ＴＲＩＰｓ協定と呼んでおりますけれども、やＴＰＰ11協定、こうしたものにはない規定といたしまして、委員御指摘のとおり、悪意による商標の出願を拒絶し又は登録を取り消す権限を当局に与える規定、第十一・二七条でございますけれども、を設けております。
ＲＣＥＰ協定におきましては、ＷＴＯの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、ＴＲＩＰｓ協定と呼んでおりますけれども、やＴＰＰ11協定、こうしたものにはない規定といたしまして、委員御指摘のとおり、悪意による商標の出願を拒絶し又は登録を取り消す権限を当局に与える規定、第十一・二七条でございますけれども、を設けております。
○松浦政府参考人 コロナ危機発生後、さまざまな貿易関連の国際会議が行われてきております。例えば、Ｇ20、ＷＴＯ等の場でこの問題を議論してまいりました。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、世界の食料安全保障上の諸問題、課題を話し合ったということですが、会議の中で採択された新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣声明の中で、不当な農業貿易関連措置の回避という言葉が使われております。
この声明では、フードサプライチェーンの機能維持、不当な農業貿易関連措置の回避、ＷＴＯルールに基づく措置の励行などについて緊密に協力していくことが盛り込まれました。 いわゆる輸出規制につきましては、ＷＴＯ協定におきまして原則禁止とした上で、食料そのほか輸出国にとって不可欠な産品の危機的な不足を防止し緩和するため、一時的に課する場合に認められているという状況でございます。
○政府参考人（林禎二君） ＷＴＯ協定の一部を成しますＴＲＩＰＳ協定、知的財産所有権の貿易関連の側面に関する協定では、未発効でございます集積回路についての知的所有権に関する条約の関連条項に従った保護を規定してございます。
○政府参考人（飯田圭哉君） 例えばほかの例でございますが、一九九四年のガット同様に、ＷＴＯ協定の一部を成すＴＲＩＰＳ協定、これ知的財産の貿易関連の側面に関する協定でございますが、その中では未発効の、これは集積回路といってＩＣなんですが、知的所有権に関する条約の関連条項に従った保護を規定している例がございます。
ＷＴＯの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、いわゆるＴＲＩＰＳ協定によって、医薬品の分野でも知的財産権が保護をされてきました。これに対して、巨大製薬企業を中心に保護強化を求める激しいロビー活動が行われてきました。米国での牽引車は、新薬開発系の製薬会社とその連合体である米国研究製薬工業協会であります。
実は、私も少し、貿易・投資円滑化ビジネス協議会というメンバーがおりまして、百二十七の貿易関連の産業団体から構成され、一九九七年四月に設立されている協議機関で、この貿易・投資円滑化ビジネス協議会からも累次の提言が政府あるいは省庁の方になされているというふうに認識しております。 本協定署名、いわゆるＢＥＰＳ協定署名による本邦の民間企業におけるメリットとはどういう点でしょうか。
さて、この二国間の自由貿易関連の予算は幾らですか。
この地理的表示って何かといいますと、元々はＴＲＩＰＳ協定、平成六年だと思いますけれども、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、これの二十二条、二十三条を根拠にしている権利でございまして、当時、今、石原大臣も御答弁いただきましたように、いわゆる原産地を誤認させるような表示、これをしてはならないというのは二十二条なんですね。
このため、貿易関連手続の簡素化に加え、投資、サービスの自由化などにより経済の開放性が高まっていくことを踏まえ、生産性の向上や労働供給増による効果を含め、包括的な分析を行いました。 これによると、二〇一四年度のＧＤＰ換算で約十四兆円の拡大効果が見込まれます。それでもなお、今回の分析結果は対内直接投資の効果を含まないなど、ＴＰＰがもたらす経済効果の一端を示すにすぎません。
例えば、貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を十五年続けてきた五十六歳の女性、五月下旬に派遣先の社長に、次はないと三年後の雇い止めを通告された。女性は、十五年間働いてきたのに、言われたときは体中の力が抜けたと話しております。
ただ、そうでない場合は、これは正直言ってなかなか厄介でございまして、特許制度というのは古く、いろいろな枠組みができておりますけれども、営業秘密につきましては、一九九〇年代に、ＷＴＯにおきまして、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、略称ＴＲＩＰｓという協定によって概括的な国際枠組みが整備されておりますけれども、極めて歴史の浅い制度であります。
しかも、この十五の交渉分野の中には初めてガットとして手を着けたサービス、それから知的所有権、さらには貿易関連投資、そして驚いたことに東京ラウンドまでは実はガットで農業交渉をしたことはなかったんですね。ウルグアイ・ラウンドで初めて農業に手が着いたわけでございます。それだけ交渉分野が広かったにもかかわらず、ウルグアイ・ラウンドは何とか、一九八六年に始まりましたが一九九四年に終わることができました。
我が国といたしましても、貿易の拡大を通じて途上国の経済成長を実現していくとの考えの下、途上国に対して貿易関連の能力向上のための支援や、またインフラ整備の支援などを積極的に実施をしてきております。 具体的に申し上げますと、貿易を行うためのインフラ整備への資金供与でありますとか税関職員の教育など、貿易関連分野における技術協力は重要なツールであると考えております。
○国務大臣（林芳正君） 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、いわゆるＴＲＩＰＳ協定でございますが、この地理的表示の保護を求めておりますが、具体的にどうやってやるか、これは各国に委ねられております。
一方、国際的には、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定の一部を成す、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、品質、社会的評価その他の確立した特性と産地が結び付いている産品について、その名称を知的財産として保護することを内容とする地理的表示保護制度が確立しており、多くの諸外国において導入されているところです。
一方、国際的には、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定の一部をなす、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、品質、社会的評価その他の確立した特性と産地が結びついている産品について、その名称を知的財産として保護することを内容とする地理的表示保護制度が確立しており、多くの諸外国において導入されているところです。
今朝の新聞にも、ミャンマー、議長声明で南シナ海深刻な懸念を表明と、こういう記事がございまして、ああ、領有権問題、まだまだ中国、我々からいたしましても主張はあるんでありますけれども、それはそれとして、とりわけ自由貿易関連についてはまず茂木大臣に御努力いただくのでなければならないな、ましてポスト安倍考えた場合に有力候補のお一人でございますから是非頑張っていただきたいと、そのことを申し上げておきたいとも思
一方、国際的には、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定の一部をなす、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、品質、社会的評価その他の確立した特性と産地が結びついている産品について、その名称を知的財産として保護することを内容とする地理的表示保護制度が確立しており、多くの諸外国において導入されているところです。
○副大臣（西村康稔君） 平成二十三年の十一月十二日、これは日本がまだ参加をする前でありますけれども、当時のＴＰＰに交渉参加しておりました九か国の間で、ＴＰＰの輪郭という形で外務省は仮訳をしておりますけれども、ここで、協定は、全ての重要な貿易及び貿易関連分野をカバーする、ちょっと英語で、英語というか片仮名なんですが、シングルアンダーテーキングとして交渉が行われているということになっておりまして、シングルアンダーテーキング